環境省は「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業）」について、第２次公募を行っています。

　概要は下記のとおりです。
■公募期間：平成30年10月9日（火）～平成30年11月16日（金）17時まで
■事業内容：

　ア．地方公共団体実行計画（事務事業編）案件形成支援事業
　イ．地方公共団体実行計画（区域施策編）案件形成支援事業
　ウ．都道府県による市町村等の地方公共団体実行計画策定・実施支援事業

■補助対象者および補助割合
　ア．地方公共団体実行計画（事務事業編）案件形成支援事業
　　補助対象者：市町村、特別区及び地方公共団体の組合
　　補助割合：定額（上限50万円）
　イ．地方公共団体実行計画（区域施策編）案件形成支援事業
　　補助対象者：市町村及び特別区
　　補助割合：定額（上限50万円）
　ウ．都道府県による市町村等の地方公共団体実行計画策定・実施支援事業
　　補助対象者：都道府県
　　補助割合：定額（上限100万円）

　詳細は下記URLをご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/106049.html

　なお、当協会は本事業の協力専門団体の一つとなっております。