発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン 関連情報
2012年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における木質バイオマス発電については、使用する燃料材によって、「間伐材等由来の木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」、「建設資材廃棄物」にわけて、それぞれ電力調達価格等が定められました。その価格が消費者に転嫁されることから、それぞれのバイオマスの識別・証明のための「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という)が、重要な役割を果たすこととなりました。
このガイドラインは、木質バイオマス燃料の出所を、加工・流通過程のサプライチェーンを構成する木材関連事業者による証明書の連鎖によって確認することとし、その確認を業界団体認定により担保しようというものです。ガイドラインが施行されてから4年経過した時点(2016年11月)で130を超える認定団体が4,300を超える事業者を認定しており、「再生可能エネルギーの固定価格買収制度」を活用する木質バイオマス発電事業者の拡大とともに、認定事業者等は拡大しつつあります。
このマニュアルは、ガイドラインに基づいてサプライチェーンに参加している、あるいは参加しようとしている木質バイオマス供給事業者を認定する認定団体が、ガイドラインへ理解を深め、消費者に信頼される供給事業者を的確に認定するとともに、供給事業者における証明書の発行が適切に行われるよう、ガイドラインの本文と同Q&Aに基づくことはもちろん、先導的な事例を含めて、ガイドラインの運用のあり方を説明するものです。
なお、本マニュアルは、2016年度林野庁補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業(燃料の安定供給体制の強化等)により作成いたしました。
運用マニュアルのご紹介
【認定事業者向け】運用マニュアル
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ガイドラインが施行されてから4年経過した時点(2016年11月)で130を超える認定業界団体が4,300を超える事業者を認定しており、「再生可能エネルギーの固定価格買収制度」を活用する木質バイオマス発電事業者の拡大とともに、認定事業者等は拡大しつつあります。
【認定団体向け】運用マニュアル
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このマニュアルは、ガイドラインに基づいてサプライチェーンに参加している、あるいは参加しようとしている木質バイオマス供給事業者を認定する認定団体が、ガイドラインへ理解を深め、消費者に信頼される供給事業者を的確に認定するとともに、供給事業者における証明書の発行が適切に行われるよう、ガイドラインの本文と同Q&Aに基づくことはもちろん、先導的な事例を含めて、ガイドラインの運用のあり方を説明するものです。
注:【2017年6月14日】p65の一部を修正いたしました。
認定団体一覧
木質バイオマス供給事業者を認定する認定団体一覧は、下記のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
- 【2020年3月4日追記】認定団体一覧を更新しました。
- 【2018年3月23日追記】認定団体一覧を更新しました。
- 【2019年4月4日追記】認定団体一覧を更新しました。
認定事業一覧
認定団体から認定を受けた木質バイオマス供給事業者については、下記PDFファイルをダウンロードしてご確認ください。ご利用にあたってはくれぐれもご注意いただき、最新の認定状況については当該事業者を認定している認定団体にご確認ください。
- 注1:本リストは2019年10月7日時点の情報です。
- 注2:本リストは認定団体から寄せられた情報を整理したものです(2019年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業により実施)。
- 注3:掲載されている事業者については、認定更新していない可能性があるほか、認定更新により認定番号が変更となっている可能性、認定取消となっている可能性もあります。
- 【2020年3月4日】認定事業者一覧を公開しました。
ガイドラインの運用に携わる方へのお願い
弊協会では、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに関する調査を引き続き実施しております。
具体的には、①上記認定団体一覧に掲載されていない認定団体の情報、②認定団体として新たに活動を始めた方の情報、③ガイドラインの運用に際し、特徴的だと思われるお取り組みをされている方の情報、等々、ガイドラインの運用に関する情報を収集しております。
情報をお持ちの方は mail【at】jwba.or.jp までご連絡ください。折り返しご連絡させて戴きます。
どうぞよろしくお願いいたします。
※【at】は@に変換ください。
関連リンク
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(本文)
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(Q&A)【平成27年7月10日更新】
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(Q&A)(竹の取扱について)【平成30年1月19日追加】